文科省前川前次官の告発。 論点その３： 問題の文書は「怪文書」か？

　さて、そもそもこの件が目を引いたのは、朝日新聞の記事の見出しの「総理のご意向」という部分であろう。そうした文言の記載がある文科省の文書があった、という点。誰しも直前までマスコミを賑わしていた森友事件のことを連想した筈である。この点、菅官房長官は定例記者会見で即切り捨てた。そんな（文書作成の）日付も名前も記載のないものは言って見れば怪文書のようなものだ、と。一方、Ｍ氏は、わたしは同じ文書を持っている、あれはレクの文書です、と。
　ここで「レク」という聞きなれない言葉が出てきたため、時々食事を共にするいわゆる高級官僚の地位にある友人に「レク」ってなんのことか聞いてみた。以下のような話であった。・・「レク」というのはレクチャーの略。役所の中で、案件の直接の担当部署が作成する。目的は上司の決済が必要な案件の場合、判断のためのポイントを簡潔に記載した文書を作成、決裁権限のある担当審議官ー次長ー局長ー次官、という具合に順番に説明に持って回る。もちろん判断の容易な案件は一々そのような文書は作成せず、口頭での説明で済まされるが、そうでない場合は、可否の判断に必要なポイントを漏れなく記載、特に政治家がからんでいるような場合は、事実を省略せず正確さに欠けないように細心の注意を払って作成する。
　これを聞いて、それなら民間でも普通に行われることであり、なるほどと思ったのだが、１点、何故その文書には、作成日や作成部署、担当者名などが記載されないのか？という疑問が湧いたので、その点も聞いた。・・自分達が作成する文書は、組織の業務に関連する場合、当然公文書（行政文書）として、情報公開請求の対象となる。だが役所というところは、この辺りの感覚は民間と違うと思うが、極力書かれたものは残したくない、という本能のようなものがある。どうしてかというと、万一それが公になった場合の影響を考えるから。特に政治家などがからむものは、国会などで徹底的に追及されるし。そのための一つの手段が、当該文書に、作成日時や部署名作成者名などを敢えて書かない、ということ。それであれば万一表に出た場合でも、位置づけが不明になるというかシラを切れる、というか・・。
　・・・ということだそうである。驚いたといえば驚いた。民間とは正反対だから。民間企業であれば、各案件についていつ誰がどのようにからんだのか明確にしておく必要があるから、文書であれば、必ず作成日時、作成部署、担当者名は記載するのが常識である。この辺りは新人のときから叩き込まれる筈であるが、役所の場合はまるで違うわけだ。となると菅官房長官は、そんなものは怪文書だ、と言った訳だが、ここは逆にいえば正にそうした役所における文書作成の常識を逆手に取られたわけである。だが反対側から考えると、当該文書は正にそうした役所が作成する文書の特徴を備えている、ということになる。となると、結局問題はその中身である。
　Ｍ氏の説明の如く、これがレクのための文書である、ということであれば、そこに記載された内容は、正に機微に渡るものが書かれていることになる。そして、報道を見る限り、それはそうした機微に渡る内容が事細かに書かれており、役所内部の文書、レクのための文書だとしか思えない。ただ役所の友人が言うには、仮に総理が何か具体的に意向を示した案件でも、通常はそれを文字にすることはなく、口頭で補足説明をすることになるとのこと。ま、納得できる話ではある。
　では何故今回の文書に、わざわざ「総理のご意向」とか「官邸の最高レベル」とかいう文字が書かれたか？当然ここも友人に問うた。・・多分担当者或いは担当部署は、他省庁（今回だと内閣府）から総理の意向があった旨の説明を受けたんだろうが、そんなことはレアケースであり、上層部に決済を求めるにしても、とても口頭説明では持たない、というか、その総理の意向みたいなものについて、どこの誰がどういう言い方をしていたのか一言一句記載しないと、とても決済はもらえないと考えたんだろう、とのこと。ここも説明を聞けば、なるほどという話ではあった。
　そしてＭ氏は、同じものを保管している、というのだから、それらを総合すると間違いなく「本物」ということになる。ここで一つ疑問が湧いた。Ｍ氏はなんでそんな表に出ると大問題の文書を保管していたのか？普通は用が済めば破棄する筈。というか次官を辞めるときにそういうものは全てシュレッダーにかけるとかして残らないようにするんじゃないのか？という点。ここは週刊文春のインタビューでＭ氏は、「これは要注意だな、と感じたものについては、退官後も保管していました」と答えている。だがこれだけでは理解できない。補足説明を求めたいところだが敢えて推測すると、現役のときに最後まで抵抗できず忸怩たるものがある案件について、その時の正確な経緯を忘れないでおこう、何かのときに役に立つかもしれない、という具合に漠然と考えたのではないだろうか。繰り返すが、Ｍ氏の生まれ育ちを考慮すると、もし自分の身に何かあったらこれを表に出して大問題にしてやる、などどいう動機があったとは思えない。もしそうなら次官を退官した１月２０日から４ヶ月というのはいかにも半端であろうし、特に意味のある、というか関連する事態が生じていた訳でもない。
　以上、「怪文書」か？という疑問については、そうではない、と考えてもよいと思う。